入門・全体像入門
ネットショップ開業チェックリスト|Shopifyで始める前の10項目
この記事の結論
ネットショップを始める前に決めることは、10項目です。売る商品、事業の形と税、お客様への約束、決済と配送、個人情報、ストア名とドメインの順に決めます。届出や表示の根拠は、国税庁・消費者庁で確かめます。

この記事の確認方法
- 公式資料との照合日:2026年11月18日
画面の名称や手順は更新されることがあります。確認した資料は記事の末尾に載せています。
この一覧は、これから日本向けに売り始める個人・法人の方が、ストアの登録の前に使うものです。ゴールは、10項目の決定内容と、確かめた公的ページをメモに残すことです。
扱うのは、事業として何を決めるかです。設定の操作手順、料金の数字、特定商取引法の表記の文面、税の判断は扱いません。税や法律の項目は、一般的な整理と窓口の案内にとどめます。個別の判断は、税務署・税理士・消費者庁など、所管の窓口で確かめてください。
この記事は、公式資料にもとづく整理です。管理画面を操作して書いたものではなく、画面写真もありません。法律相談や税務相談でもありません。
登録の流れはShopifyの始め方、月額と手数料はShopifyの料金プランで確かめます。BASEやSTORESとの比較、管理画面の設定の順、開業届や確定申告の書き方は、この記事では扱いません。
ネットショップを始める前に、何を決めておけばいい?|10項目の一覧表
決めることは10項目です。次の表は、後の項目の前提になるものを先に並べています。この順序はMIROCANAの整理で、Shopifyや公的機関が推奨する順ではありません。
たとえば、売る商品(1番)は決済サービスの利用資格に響きます。事業の形(2番)は、Shopify ペイメントで選ぶ事業の種類に響きます。お客様への約束(4番)は、返品や配送のポリシーに響きます。
| 番号 | 決めること | 確かめる先 | つながる記事 |
|---|---|---|---|
| 1 | 何を売るか。売ってよい商品か | Shopify 許容される利用ポリシー・Shopify ペイメントの利用資格。商品ごとの許認可は所管の官庁・自治体 | 別の記事で扱います |
| 2 | 個人か法人か。開業届・青色申告 | 国税庁 No.2090・No.2070 | 別の記事で扱います |
| 3 | 消費税の課税事業者か。インボイスの登録 | 国税庁 No.6501・インボイス制度の概要 | 別の記事で扱います |
| 4 | お客様への約束(価格・送料・支払方法・引渡し時期・返品条件・事業者の表示) | e-Gov・消費者庁 | 特商法表記の置き場所 |
| 5 | 決済:Shopify ペイメントを使えるか。ほかの決済も入れるか | Shopify ペイメントの要件・利用資格 | 別の記事で扱います |
| 6 | 配送:発送元と使う配送会社 | 日本での配送のヘルプ | 別の記事で扱います |
| 7 | 個人情報:何を集め、何に使うか | 個人情報保護委員会・ストアポリシーのヘルプ | 別の記事で扱います |
| 8 | ストア名とドメイン | ドメインの購入・用語集・ストアの基本設定のヘルプ、日本向けチェックリスト | Shopifyの始め方 |
| 9 | プランと月々の費用の見通し | 料金プランの記事 | Shopifyの料金プラン |
| 10 | 無料体験を始める日 | 無料体験の記事 | Shopifyの無料体験 |
表の「確かめる先」の出典は、1番が[11][12]、2番が[1][2]、3番が[3][4]、4番が[5][6]です。5番は[10][11]、6番は[14]、7番は[7][15]、8番は[8][16][17][18]です。
項目ごとの決め方
各項目は、決め方と確かめる先の順に書きます。決められない項目があっても、確かめる窓口を控えて、次へ進めます。
1. 何を売るか|売ってよい商品かを先に確かめる
最初に、売る商品と、その商品を売ってよいかを決めます。Shopifyの許容される利用ポリシーでは、事業を行う地域で違法な行為に、Shopifyを使えません[12]。
決済にも条件があります。Shopify ペイメントの利用資格では、事業形態と商品が禁止されていないことが、条件の一つです[11]。
禁止・制限の分類は、規制対象または違法な商品・サービス、金融商品・サービス、アダルト商品、疑似医薬品、ギャンブル、偽造品です。この一覧は網羅的ではなく、地域によって異なります。Shopify ペイメントを使えない場合は、サードパーティの決済プロバイダーを追加できます[11]。
商品によっては、許可や届出が必要になる場合があります。具体的な業種や法律は、この記事では挙げません。所管の官庁・自治体の案内で確かめます。
2. 事業の形と届出|個人か法人か、開業届と青色申告
事業を個人で始めるか、法人で始めるかを決めます。届出を出す場合は、出す日も決めます。届出の名前と期限は、国税庁のNo.2090で確かめます。
事業を新たに始めたときなどの手続の一つが、「個人事業の開廃業等届出書」です。国税庁のNo.2090では、提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」、提出先は所轄税務署です。ページの時点は、令和8年4月1日現在の法令等です[1]。
個人事業の青色申告承認申請書の期限は、原則として、青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は、事業開始等の日から2か月以内です[1][2]。No.2090には、人を雇う場合や、都道府県税事務所などへの届出が必要になる場合がある、という案内もあります[1]。
自分の場合に何を出すかは、この記事では判断しません。税務署で確かめます。Shopify ペイメントで選ぶ事業の種類は、5番で見ます。
3. 消費税とインボイス|課税事業者になるかを決める材料
課税事業者になるかどうかの主な材料は、基準期間の課税売上高と、インボイスの登録の有無です。
国税庁のNo.6501(令和8年4月1日現在の法令等)では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として納税義務が免除されます。個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。ただし、特定期間(個人は前年1月1日から6月30日)の課税売上高が1,000万円を超える場合は、基準期間が1,000万円以下でも免除されません。特定期間の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額でもできます。国外事業者の例外などの条件は、同じページで確かめます[3]。
インボイス制度は、令和5年(2023年)10月1日に始まりました。売手がインボイスを交付するには、事前に登録を受ける必要があります[4]。登録を受けた場合は、納税義務は免除されません[3][4]。
届出の期限も、No.2090で確かめます。消費税課税事業者選択届出書は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までです。事業を開始した日の属する課税期間などの場合は、その課税期間中です。適格請求書発行事業者の登録申請は、免税事業者の場合、提出日から15日以降の登録希望日を書いて出します[1]。
課税事業者になるべきかなど、個別の判断は、この記事ではしません。税務署や税理士に確かめます。Shopifyの税の設定は、別の記事で扱います。Shopifyの「日本で販売するための一般的なチェックリスト」では、税務コンプライアンスはご自身の責任です[8]。
4. お客様への約束|価格・送料・支払方法・引渡し時期・返品条件を決める
この記事では、お客様への約束を、価格・送料・支払方法・引渡し時期・返品条件で整理します。事業者として表示する情報も、あわせて決めます。
通信販売の広告に表示する事項は、特定商取引法の第11条が定めています。条文が挙げる事項には、販売価格(送料が含まれない場合は送料も)、代金の支払の時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回または解除に関する事項などがあります。そのほかに、主務省令で定める事項もあります[5]。
消費者庁のページには、通信販売のガイドラインとして、返品特約の表示と、申込み段階における表示のガイドラインが載っています[6]。表示の文面を作ることと、自分の表示が足りているかを判断することは、この記事ではしません。
Shopifyの要件は、法律とは別にあります。日本で Shopify ペイメントを使う場合、Shopifyは、特定商取引法に基づく表記に必要な情報を含めることを義務付けています。日本国内に配送しない場合も、表示が義務付けられています[9]。
主務省令の事項を含む表示の整理と、表示場所・設定の流れは、特商法表記の記事で扱っています。
5. 決済方法|Shopify ペイメントを使うかと、使うための要件
決済は、Shopify ペイメントを使えるかどうかを、要件のページで先に確かめます。
「日本における Shopify ペイメントの要件」のページで、まず確かめるのは次の3点です。ほかの要件も載っているので、全文は公式ページで読んでください。
- 事業の種類は、「個人」「法人」「非営利団体」から選びます。法人番号がない場合は、「個人」を選びます。
- 本人確認書類は、日本国パスポート、日本の運転免許証(表面と裏面)、在留カード、マイナンバーカード(顔写真付き)です。日本政府発行の写真付きIDのみが有効です。
- 銀行口座は、日本国内の銀行の、日本円(JPY)のものです。[10]
口座の種類は、この記事では書きません。公式ページで確かめます。
一部の種類のビジネスやサービスは、Shopify ペイメントの利用が許可されていません。対象のリストは、「Shopify ペイメントの禁止および制限されているビジネス (日本)」にあります[10]。
日本の Shopify ペイメントで使える支払い方法は、ヘルプに次のとおり載っています。カードは、American Express・JCB・Mastercard・Visaです。Apple Pay・Google Pay・Shop Payも載っています。JCBは、日本円の取引で、日本国内のお客様に限られます[13]。ほかの決済手段を入れたい場合は、その決済会社の案内で確かめます。
6. 配送|送り方と使う配送会社を決める
配送は、使う配送会社と、その連携にアプリを使うかを決めます。確かめ先は、日本での配送のヘルプです。
Plus Shipping などの外部アプリは、Shopifyの管理画面と連携できます。日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸などの国内配送業者と接続できます。アプリでは、国内注文と海外注文の配送ラベルの個別作成と一括作成、お客様との追跡番号の共有などができます[14]。
特定のアプリは、この記事では推奨しません。送料の数字も書きません。MIROCANAの目安では、送料は、4番で表示する内容と合わせて決めます。
7. 個人情報とポリシー|集める情報と、その使い道を決める
お客様の個人情報を扱うなら、何を集めて何に使うかを決め、プライバシーポリシーの内容にします。
個人情報保護委員会のFAQでは、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、個人情報取扱事業者に該当します。識別される特定の個人の数が多くても少なくても、該当することに変わりはありません[7]。自分の場合の当てはまりは、この記事では判断しません。
Shopifyのストアポリシーのヘルプで管理できるポリシーは、次の7つです。返品ポリシー、プライバシーポリシー、利用規約、配送ポリシー、特定商取引法に基づく表記、連絡先情報、定期購入ポリシーです。自動化されたポリシーを使用する 設定もあります[15]。
ただし、テンプレートは情報提供のみを目的としており、法的助言ではなく、適用される法律の遵守を保証するものではありません。公開したポリシーの正確性と、遵守する責任は、マーチャントにあります[15]。
日本語のポリシーは、自分で用意する前提で、公式の案内を確かめます。日本向けのチェックリストでは、ストアポリシーのテンプレートは英語で提供され、日本語の場合は自分でポリシーを作成する必要があります[8]。
ポリシーは、お客様に一般公開されます。住所、電話番号、メールアドレスが含まれることが多いので、特に自宅で運営する場合は、適切な事業の連絡先情報を使います[15]。プライバシーポリシーとポリシーページの設定は、別の記事で扱います。
8. ストア名とドメイン|URLを先に決める
myshopify.com ドメイン名は、変えられる回数に限りがあります。URLは、登録の前に決めておきます。
日本向けのチェックリストの書き方は、「myshopify.com ドメイン名は1回のみ変更できます。初期設定の際に慎重に選択してください」です[8]。
ただし、2026年11月18日に確認した日本語版のヘルプ(ドメインの用語集・ストアの基本設定)には、回数の条件が書かれています。
- ほとんどのストアでは、新しい名前を選べるのは1回のみです[17][18]。
- myshopify.com ドメインが、サインアップ時に入力したストア名に基づいている場合は、新しい名前をあと1回選べます[17][18]。
- 開発ストアは、新しい名前を選べません[18]。
数え方に迷うときは、変更の前に、最新のヘルプと管理画面の案内で確かめます。
Shopifyで独自ドメインを買う場合の条件は、次の5点です。
- すべてのドメイン拡張子を、Shopifyで買えるわけではありません。
- 購入は、返金不可です。
- 更新料は、プラン料金とは別に請求されます。
- 購入後は、購入時に選んだURLを変更できません。
- 一部の拡張子には、居住地や事業登録の要件があります。[16]
事業者名・住所・表示名など、登録の前に決める5つのことは、Shopifyの始め方で扱っています。
9. プランと月々の費用の見通し
費用の見通しは、Shopifyの料金プラン|月額・決済手数料・追加費用を整理で数字を確かめてから決めます。この記事には、金額と手数料を書きません。
日本向けのチェックリストでは、プランの選択は、無料体験が終了するまで行う必要がありません。一方、無料体験中にオンラインストアを公開するには、サブスクリプションプランを選択する必要があります[8]。Shopifyでドメインを買った場合は、更新料が、プラン料金とは別に請求されます[16]。
10. 無料体験を始める日
MIROCANAの目安では、体験を始める日は、1〜9番の控えが埋まってから決めます。公開する前には、ストアポリシー、連絡先情報、配送料が確定していることを確認します。これは、日本向けチェックリストの項目です[8]。
体験の仕組みと終了後の流れは、Shopifyの無料体験でできること・終了後の流れで扱っています。
公的機関に確かめる窓口は?|決めたあとに見る4か所
窓口は4つです。税は国税庁と税務署、通信販売の表示は消費者庁、個人情報は個人情報保護委員会、商品ごとの許認可は所管の官庁・自治体です。この記事は一般的な整理で、個別の判断はしません。
届出が必要かどうか、表示の文面、自分の場合の当てはまりは、それぞれの窓口で確かめてください。
決めたことを残すには?|決定メモ
決めたことは、1枚のメモに残します。あとでShopifyに入力するときに、見返すためです。次の表は、コピーして使えます。欄は空のままです。
| 番号 | 項目 | 自分の決定 | 決めた日 | 確かめた公的ページ(URLと確認日) | Shopifyで入力する場所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 何を売るか | ||||
| 2 | 事業の形と届出 | ||||
| 3 | 消費税とインボイス | ||||
| 4 | お客様への約束 | ||||
| 5 | 決済方法 | ||||
| 6 | 配送 | ||||
| 7 | 個人情報とポリシー | ||||
| 8 | ストア名とドメイン | ||||
| 9 | プランと月々の費用 | ||||
| 10 | 無料体験を始める日 |
「確かめた公的ページ」の欄には、URLと、そのページを読んだ日を書きます。税や制度のページは変わるため、日付がないと、あとでどの時点の情報か分からなくなります。
つまずきやすい点は?|古い情報と混ざりやすい情報
つまずきやすいのは、届出の期限、Shopifyの要件と法律の混同、日本語のポリシー、変わりやすい数字の4点です。
日本語のポリシーは、7番のとおり、自分で用意する前提です。
無料体験の日数と料金は、変わりやすい項目です。数字は、確認日のついた料金プランの記事と無料体験の記事で確かめます。この記事には書きません。
決めたあとは?
決定メモを手元に置いて、ストアの登録へ進みます。登録の流れは、Shopifyの始め方にあります。ドメインの接続、税の設定、ポリシーの設置といった管理画面の操作は、別の記事で扱います。
体験が終わる前に決めることは、Shopifyの無料体験でできること・終了後の流れで確かめます。国税庁などのページは変わるので、決定メモの確認日を、公式ページの現行の日付と照らして見直します。
よくある質問
- ネットショップを始めるとき、開業届は出す必要がありますか?
- 出す必要があるかどうかは、この記事では判断しません。国税庁のNo.2090では、事業を新たに始めたときの手続の一つが「個人事業の開廃業等届出書」です。提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」、提出先は所轄税務署です。自分の場合の要否や書き方は、国税庁のページと税務署で確かめてください。
- ネットショップの開業に、資格や許可は要りますか?
- 売る商品によって違います。商品によっては、許可や届出が必要になる場合があります。具体的な業種や法律は、この記事では挙げません。売る商品が決まったら、所管の官庁や自治体の案内で確かめてください。Shopifyにも、Shopify ペイメントの利用資格として、取り扱いが禁止されている商品・サービスの分類があります。
- 個人でも、Shopify ペイメントを利用できますか?
- 日本の Shopify ペイメントの要件ページには、事業の種類として「個人」「法人」「非営利団体」があります。同じページは、法人番号がない場合は「個人」を選ぶよう案内しています。ほかの決済サービスを使う場合の条件は、その決済会社の案内で確かめます。個人事業としての税や届出は、国税庁のページと税務署で確かめます。
- 消費税の課税事業者にならないといけませんか?
- なるべきかどうかは、この記事では判断しません。国税庁のNo.6501(令和8年4月1日現在の法令等)では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合、原則として納税義務が免除されます。ただし、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、免除されません。自分の場合は、税務署や税理士に確かめてください。
- 特定商取引法に基づく表記は必要ですか?
- 法律の定めと、Shopifyの要件を、分けて考えます。特定商取引法は、通信販売の広告に表示する事項を定めています。別に、Shopifyは、日本で Shopify ペイメントを使う場合に、特定商取引法に基づく表記を含む情報の表示を義務付けています。自分の販売に法律の表示が必要かどうかは、消費者庁のページで確かめてください。置き場所と設定の流れは、別の記事で扱っています。
- ネットショップの開業には、いくらかかりますか?
- この記事には、金額を載せません。Shopifyの月額や手数料は、確認日つきの料金プランの記事で確かめます。Shopifyでドメインを買う場合は、更新料が、プラン料金とは別に請求されます。数字を確かめたら、決定メモの「プランと月々の費用」の欄に控えます。
- ネットショップの準備は、何から始めればいいですか?
- 一覧の1番、「何を売るか」からです。売る商品が決まらないと、売ってよい商品か、決済サービスの利用資格に当てはまるかを確かめられません。2番以降は、後の項目の前提になるものを先に並べています。この順序はMIROCANAの整理で、Shopifyや公的機関が推奨する順ではありません。
参考にした公式資料
- No.2090 新たに事業を始めたときの届出など(国税庁)
- No.2070 青色申告制度(国税庁)
- No.6501 納税義務の免除(国税庁)
- インボイス制度の概要(国税庁)
- 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 特定商取引法(消費者庁)
- 個人情報保護法に関するFAQ(個人情報保護委員会)
- 日本で販売するための一般的なチェックリスト(Shopifyヘルプセンター)
- 日本のチェックアウトページにストアポリシーと重要情報を表示する(Shopifyヘルプセンター)
- 日本における Shopify ペイメントの要件(Shopifyヘルプセンター)
- Shopify ペイメントの利用資格(Shopifyヘルプセンター)
- Shopify 許容される利用ポリシー
- 日本の Shopify ペイメントで使える支払い方法(Shopifyヘルプセンター)
- 日本での配送(Shopifyヘルプセンター)
- ストアポリシーを追加する(Shopifyヘルプセンター)
- ドメインの購入(Shopifyヘルプセンター)
- ドメインの用語集(Shopifyヘルプセンター)
- ストアの基本設定(Shopifyヘルプセンター)



