Shopifyの特商法表記はどこに置く?設定の流れと確認点
この記事の結論
Shopifyのヘルプの案内では、日本で Shopify ペイメントを利用する場合、特定商取引法に基づく表記は、ページではなく「設定」>「ポリシー」に入れます。オンラインストアとチェックアウトの両方に表示する必要がある、という案内です。これは法律の定めとは別の話です。法律上の要否や文面は、この記事では判断しません。

この記事の確認方法
- 公式資料との照合日:2026年11月18日
画面の名称や手順は更新されることがあります。確認した資料は記事の末尾に載せています。
日本で Shopify ペイメントを利用する場合、特定商取引法に基づく表記は、ページではなく 設定 > ポリシー に入れます[1]。これはShopifyの案内で、法律が求める表示とは分けて考えます。
この記事は、公式ヘルプと条文の記述にもとづく整理です。管理画面を操作して書いたものではないため、画面写真は使いません。画面の名前や場所が実際と異なる場合があります。
この記事は法律相談ではありません。自分の販売に表示が必要かといった個別の判断もしません。文中の「確認した範囲では」は、出典に挙げたページを読んだ範囲の話です。ストアを作る手順は、Shopifyの始め方で扱っています。
特定商取引法に基づく表記とは?
Shopify公式ブログの説明では、特定商取引法に基づく表記は、消費者のために事業者の情報をわかりやすくまとめたものです[7]。通信販売で広告をするときに表示する事項は、特定商取引法の第11条が定めています[8]。
条文の記述は、2026年11月5日に e-Gov 法令検索の画面で確認した現行の版にもとづきます。特定商取引に関する法律(以下「法」)は、令和8年8月12日施行の版です。特定商取引に関する法律施行規則(以下「施行規則」)は、令和8年5月21日施行の版です[8][9]。
法の画面には「未施行あり」と表示されていましたが、未施行の版の中身は読んでいません。第11条、第2条第2項、第12条の6、施行規則第23条の柱書、第24条は、画面で読んだ本文にもとづきます。
Shopify公式ブログは、ネットショップをどう説明している?
ネットショップは通信販売に該当するため特定商取引法の対象になる、というのがShopify公式ブログの説明です。ただし、自分の販売が通信販売にあたるかは、この記事では判断しません。通信販売の定義は、法第2条第2項にあります。通信販売とは、郵便その他の主務省令で定める方法で申込みを受けて行う、商品などの販売や役務の提供のうち、電話勧誘販売に該当しないものです[7][8]。
Shopifyの要件と法律の定めは、何が違う?
条件が違います。ヘルプが表示を求める場面として書いているのは、日本で Shopify ペイメントを利用する場合です。法第11条が表示を求めるのは、通信販売で広告をするときです[1][2][8][9]。
「表示が必要」の意味は、誰の決まりかで変わります。ここが迷いやすい所です。次の表は、MIROCANAが3つの層に分けた整理で、公式の分類ではありません。
| 層 | 何についての決まりか | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| ①法律 | 通信販売で広告をするときの表示事項(法第11条・施行規則第23条)と、表示のしかた(施行規則)。項目は次の節で見ます[8][9] | 条文と消費者庁のページで、自分の販売に当てはまるものを確かめます |
| ②Shopifyの要件 | 日本で Shopify ペイメントを利用する場合に、特定商取引法に基づく表記の情報を含めること、オンラインストアとチェックアウトページの両方に表示すること、常に最新の状態に保つこと[1][2] | 自分のストアの決済サービスが Shopify ペイメント(日本)かを、管理画面の決済の設定で確かめます |
| ③Shopifyの機能 | 保存したポリシーは、チェックアウトのフッターに自動でリンクされます。カスタムページは、デフォルトではメニューに表示されません[1] | 設定のあと、ストアとチェックアウトの両方から開けるかを確かめます |
Shopify公式ブログの言い方では、この表記を含む情報を開示するページが求められるのは、Shopify ペイメント Japan を使用している方のみです。この記述は、表の②の範囲についてのものです。①と②は条件の書き方が違うため、この記事では分けて扱います[7]。
法律は、何を表示するよう定めている?
通信販売で広告をするときの表示事項は、法第11条の第一号から第六号に挙がっています。第六号の主務省令の事項は、施行規則第23条にあります。
第一号から第五号は、次の5つです。条文の言葉を短くしたものです。
- 販売価格(送料が含まれない場合は送料も)
- 代金の支払の時期と方法
- 商品の引渡時期など
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨と内容
- 申込みの撤回または解除に関する事項
第六号は、これらのほかに主務省令で定める事項です。その中身は施行規則第23条にあり、表示のしかたも施行規則に定めがあります。以上は、上に書いた版の条文にもとづきます。この記事では、施行規則第23条の中身の一覧も、自分の販売で表示が必要な事項の判断も扱いません。条文は e-Gov 法令検索で、解説は消費者庁の特定商取引法のページから案内される特定商取引法ガイドで確かめてください[8][9][10]。
Shopifyでは、特定商取引法に基づく表記をどこに置く?
日本で Shopify ペイメントを利用する場合、ヘルプが案内する置き場所は、設定 > ポリシー の 特定商取引法に基づく表記 セクションです。ページではなくポリシーに入れる、という案内です。同じ条件で、Shopifyの要件として、オンラインストアとチェックアウトページの両方に表示する必要があります。お客様が確認しやすくするためです[1]。
この案内は、日本で販売する事業者を対象にしたガイドにあります。ここで教えるのは、Shopifyが案内する置き場所です。そこに置いたことが、法律の求める表示として足りるかどうかは、この記事では判断しません。
ポリシー欄とカスタムページで、ヘルプの記述はどう違う?
ヘルプの書き方では、用途が分かれています。ポリシーのセクションは、日本で Shopify ペイメントを利用する場合の置き場所です。カスタムページは、「対応するストアポリシーがない法的情報」を載せるページです。どちらがよいかは書きません。
ヘルプの呼び方にそろえて、ポリシーとは別に作るページを「カスタムページ」と書きます。ほかの解説では「固定ページ」と書かれていることがあります。次の表は、ヘルプの記述を並べたものです[1][3][4]。
| 見るところ | ポリシーのセクション | カスタムページ |
|---|---|---|
| チェックアウトのフッター | 保存したポリシーは、自動でリンクされます | 確認した範囲では、ヘルプに記述がありません |
| ストアのフッター | テーマを編集する の フッター で ポリシーリンク をオンにする手順と、メニュー項目として追加する手順があります | デフォルトではメニューに表示されません。メニュー項目として追加する必要があります |
ページの作成手順は、別のヘルプにあります。オンラインストア > ページ を開き、ページを追加 を押す流れです。この「ページ」と上の「カスタムページ」の関係は、この記事では扱いません[5]。
ヘルプと公式ブログで、書き方が違うのはどこ?
確認した範囲では、違いは2点です。メニュー項目のリンク先と、メニューの場所です。入力する場所は、ヘルプも公式ブログも 設定 > ポリシー で同じです[1][4][7]。
| 点 | ヘルプ | 公式ブログ |
|---|---|---|
| メニュー項目のリンク先 | リンク先に「ポリシー」が含まれます | メニュー項目を追加する の手順で、リンク に Legal notice を選び、項目名を「特定商取引法に基づく表記」にして、リンクに「作成したページ」を選びます |
| メニューの場所 | コンテンツ > メニュー | オンラインストア > メニュー |
ブログの「作成したページ」が何を指すかは、本文から読み取れませんでした。ヘルプの「ページとしてではなく」という記述との関係も、確認した範囲では、ブログに書かれていません。
設定の流れは?
流れは、ポリシーに入力して保存し、ストアのフッターにリンクを出し、必要ならメニューにも項目を足す、の順です。日本で Shopify ペイメントを利用する場合の、ヘルプの案内にそった流れで、最後の手順6は、自分の目で確かめる手順です[1]。
- 管理画面から 設定 > ポリシー を開き、特定商取引法に基づく表記 セクションを開きます。
- 表示する内容を入力します。このセクションには、日本向けのテンプレートがあります[1]。デフォルトの言語で テンプレートを挿入 のオプションを利用できる場合は、これを押してから、必要に応じて内容をカスタマイズします。入力する内容そのものは、この記事では示しません。
- 保存 を押します。保存したポリシーは、チェックアウトのフッターに自動でリンクされます[1][7]。
- 管理画面から オンラインストア に移動し、テーマを編集する > フッター を押して、ポリシーリンク オプションをオンに切り替えます。ヘルプでは、これでポリシーのリンクが、ストアの下部に表示されます[1]。特定商取引法に基づく表記のリンクがそこに並ぶかどうかは、確認した範囲ではヘルプから読み取れません。手順6で、自分の目で確かめます。
- メニューにも項目を足す場合は、コンテンツ > メニュー を開き、フッターに使うメニューを開いて、メニュー項目を追加 を押します。項目の名前を入力し、リンク先にポリシーを選んで、メニューを保存 を押します[4]。足した項目がフッターに出ているかも、手順6で確かめます。
- ストアのトップページを開いてフッターのリンクから表記のページを開き、続けてチェックアウトのフッターのリンクも開きます。両方から開ければ、Shopify側の設定の流れは終わりです。内容が条文に照らして足りているかは、この確認の対象ではありません。
置いたあとに確認することは?
保存したら、ストアのフッターとチェックアウトのフッターの両方から、特定商取引法に基づく表記のページを自分の目で開いて確かめます。
公式の記述に根拠がある観点
次の6つは、公式の記述に根拠がある観点です。
- チェックアウトのフッター:保存したポリシーへのリンクが並び、開けるかを確かめます。日本で Shopify ペイメントを利用する場合は、オンラインストアとチェックアウトページの両方への表示がShopifyの要件です[1]。
- ストアのフッター:全ページのフッターメニューに載せるのが一般的、というのはShopify公式ブログの見方です。法令が定める置き場所としては扱いません。どのページからでも、フッターのリンクで開けるかを確かめます[7]。
- 言語:日本で販売していて、デフォルトのテーマ言語が日本語ではない場合は、Translate & Adapt アプリの利用を検討するのがヘルプのヒントです。表記が日本語で表示されているかを確かめます[1]。
- 最新の状態:Shopify ペイメント(日本)の要件として、表記には事業に関する情報を含め、常に最新の状態に保つ必要があります。事業者の情報や条件が変わったときは、表記を直して保存し直します[2]。
- 公開前に決めること:日本向けのチェックリストの項目です。公開する前に、ストアポリシー、連絡先情報、送料が確定しているかを確かめます(2026年11月2日に参照)[11]。
- 公開前の状態:公開前のプライベートモードでは、訪問者はサイトのページにアクセスできません。代わりに、パスワードオプション付きのランディングページが表示されます(2026年11月2日に参照)[12]。
MIROCANAの見立ての観点
次の4つは、確認した範囲では公式の記述が勧めているものではなく、MIROCANAの見立てです。
- 公開の前後:公開前に確かめたあと、公開後にもう一度、フッターとチェックアウトのリンクを開きます。上の「公開前の状態」のとおり、公開前は訪問者がサイトのページにアクセスできないためです。
- ほかのページとの食い違い:返品や配送、料金を書いたほかのポリシーやページと、表記の内容が食い違っていないかを見比べます。
- 更新の場所:事業者の情報が変わったときに直す場所を、1か所に決めておきます。
- スマートフォン:スマートフォンの画面でも、フッターのリンクが見つかり、開けるかを確かめます。
この記事で判断しないことは?
この記事で判断しないのは、自分の販売でどの事項を表示する必要があるか、表記に入れる文面、テンプレートの内容が自分の販売に合っているか、の3つです。
Shopifyの日本での販売のガイドも、情報提供のみを目的とし、専門的な法的助言ではありません。個別の状況については、独立した法的助言を求めてください[6]。
次の表は、判断しない論点の確認先です。条文や資料の中身は書いていません[8][9][10]。
| この記事で判断しないこと | 確認先 |
|---|---|
| 自分の販売が「通信販売」にあたるか | 法第2条第2項、特定商取引法ガイド |
| 法第11条と施行規則第23条のうち、自分の販売で表示する事項 | 法第11条、施行規則第23条、特定商取引法ガイド |
| 事業者に関する情報の書き方と、表示のしかた | 施行規則第23条・第24条、特定商取引法ガイド |
| 表記に入れる文面と、テンプレートの内容が自分の販売に合っているか | 条文と消費者庁の資料、必要に応じて専門家 |
| 購入を申し込む画面に表示する事項 | 法第12条の6、消費者庁のページに載る「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」 |
次に確認することは?
購入を申し込む画面の表示は、広告の表示とは別の定めです。確かめ先は、法第12条の6と、消費者庁の「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」です[8][10]。返品やプライバシーなどほかのポリシーの手順、メニューの設定、Shopify ペイメントの設定は、別の記事で扱います。
表記に入れる文面の作成は、この記事では行いません。法律・税金の個別の判断は、この記事でも、ご相談の窓口でもお受けしていません。
よくある質問
- Shopifyで特定商取引法に基づく表記は、どこに設定しますか?
- Shopifyのヘルプの案内では、日本で Shopify ペイメントを利用する場合は、ページではなく、管理画面の「設定」>「ポリシー」に入れます。入れる先は、「特定商取引法に基づく表記」セクションです。返品やプライバシーなど、ほかのポリシーの項目も同じ画面にあるので、開く項目を取り違えないようにします。
- 特商法の表記は、ポリシーと固定ページのどちらに置きますか?
- 日本で Shopify ペイメントを利用する場合は、ヘルプの「ページとしてではなく」のとおり、ポリシーのセクションに入れます。公式ブログも入力場所は同じ「設定」>「ポリシー」ですが、メニュー項目の手順では、リンクに「作成したページ」を選ぶ書き方です。ブログの公開日の表記は2026年8月18日です。どちらに置いた場合も、法律の求める表示として足りるかどうかは、この記事では判断しません。
- Shopify ペイメントを使わない場合も、特商法の表記は必要ですか?
- Shopify ペイメントを使うかどうかと、法律が表示を求めるかどうかは、別の問題です。ヘルプが表示を求める場面として書いているのは、日本で Shopify ペイメントを利用する場合です。一方、法第11条が表示を求めるのは、通信販売で広告をするときです。Shopifyの要件の対象でなくても、法律の表示が別に必要になることがあります。自分の販売で必要かどうかは、この記事では判断しません。消費者庁の特定商取引法のページや専門家に確かめてください。
- チェックアウトにも特商法の表記は表示されますか?
- 保存したポリシーは、チェックアウトのフッターに自動でリンクされます。日本で Shopify ペイメントを利用する場合は、オンラインストアとチェックアウトページの両方への表示が、Shopifyの要件です。ストアのすべてのポリシーをお客様に表示するのが一般的、というのがヘルプの説明です。
- Shopifyに特商法のテンプレートはありますか? そのまま使えますか?
- 「特定商取引法に基づく表記」セクションには、日本向けのテンプレートがあります。ただし、日本向けのチェックリストでは、ストアポリシーのテンプレートは英語で提供されます。同じチェックリストでは、日本語の場合は自分で作成する必要があるとされています(2026年11月2日に参照)。日本向けのテンプレートと、英語で提供されるテンプレートの関係は、確認した範囲では書かれていません。そのまま使えるかどうかは、この記事では判断しません。
- 特商法の表記とは別に、購入を申し込む画面にも表示が必要ですか?
- 広告の表示と、申込みの画面の表示は、別の定めです。法第11条は広告の表示を、法第12条の6は申込みを受けるときの画面に表示する事項を、別に定めています。自分の販売への当てはまりは、条文と、消費者庁の特定商取引法のページに載る「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で確かめます。
参考にした公式資料
- 日本のチェックアウトページにストアポリシーと重要情報を表示する(Shopifyヘルプセンター)
- 日本における Shopify ペイメントの要件(Shopifyヘルプセンター)
- ストアポリシーを追加する(Shopifyヘルプセンター)
- オンラインストアのメニュー項目を追加、削除、または編集する(Shopifyヘルプセンター)
- ページの作成と編集(Shopifyヘルプセンター)
- 日本での販売(Shopifyヘルプセンター)
- 特定商取引法に基づく表記とは?テンプレートとShopifyでの記載方法(Shopify公式ブログ)
- 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索)
- 特定商取引に関する法律施行規則(e-Gov 法令検索)
- 特定商取引法(消費者庁)
- 日本で販売するための一般的なチェックリスト(Shopifyヘルプセンター)
- 公開の準備(Shopifyヘルプセンター)

